活性炭談合で賠償命令 水戸地裁判決 3社、茨城県へ1700万円
浄水場の浄水処理に使う活性炭の納入を巡る談合で損害を受けたとして、茨城県が複数の化学メーカーに損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁は12日、本町化学工業(東京)など3社に全額計約1700万円を支払うよう命じた。
判決によると、県企業局…
この記事は有料です
記事全文455文字(あと225文字)

1記事単位で2週間ご覧になれます(50円)。
決済終了まで時間がかかります。完了するまでお待ちください。
Amazonアカウントにご登録のクレジットカード情報を利用して、簡単にご覧になれます。

この記事は「茨城新聞 2025年6月13日(金)付 社会(23面)」です。
月額3,800円(1日当たり127円)でご購読いただけます。一部150円で県内のコンビニでもお買い求め頂けます。
郵送をご希望の方は販売局までお電話ください。
販売局:029-239-3030

月額11,000円(2024年4月から月額14850円)で茨城新聞の全ての記事をご覧いただけます(過去記事はPDFでの閲覧)。
詳細はこちら