東海第2原発(茨城県東海村白方)の中央制御室で2月に発生した火災を踏まえ、日本原子力発電(原電)は13日、県と村に再発防止対策の方針についてまとめた報告書を提出した。リスクマネジメントや協力会社とのコミュニケーション強化などを徹底し、安全な組織管理体制を再構築するとした。

県と村は東海第2で2022年9月以降、火災が11件発生したことを問題視し、2月に原電へ安全管理の徹底を求めていた。原電は3月28日、社内に根本原因究明と防火対策再検証の両チームを設け、外部専門家が分析結果に評価、助言する仕組みを整えたなどとした中間報告書を提出していた。

2回目となる報告で原電は、ベテラン社員が自身の経験や工事監理のノウハウを若手に伝授して現場での力の向上を図った上、工事のラインに新たな人員を配置し、複数の工事監理社員が業務上の指導や助言を受けられるよう体制を見直すとした。

経営陣が安全最優先の行動原則を組織に浸透させるなど、計六つの再発防止策の方針を提示し、継続的に改善や見直しにも取り組むという。その上で、経営陣を含めた全社員を含め、東海第2で働く全ての人が同じ意識を持って信頼回復に努めるとしている。

原電は当初、5月中に最終報告書を出す予定だった。だが、同30日に原子炉建屋内で溶接用ケーブル火災が起きたことなどから、さらなる検証を行った上で提出するとしている。