ワイン醸造施設「牛久シャトー」(茨城県牛久市中央)の管理運営を担う第三セクター、牛久シャトー株式会社の事業再生計画の取りまとめを目指す有識者会議の第4回会合が16日、同市役所で開かれ、市が計画骨子案を示した。同案によると、施設の賃貸料などを市が負担し「公設化」する。さらに指定管理者制度を導入し、同社と他民間企業でJV(共同企業体)を組むなどして企画運営、活性化を図るという。会合は非公開で行われ、市の事務局が同案を有識者らに説明した。

市は年内を目標に、同施設を「文化観光公園」として設置管理する条例案の制定を目指す。施設所有者のオエノン(東京)との賃貸借契約は維持し、同社が負担していた賃貸料などを市が負担することで事実上「公設化」する。1年当たりの賃貸料は5040万円。条例案には指定管理者制度の導入を盛り込む予定で、同社が引き続き運営する予定だ。

また、指定管理者制度による運営では、同社が他の民間企業とJVなどを組み、連携して取り組む方針を示した。民間企業は公募する予定。JVによる役割分担は、企業からの提案を受けて改めて協議する。

市は早ければ9月議会に条例案を上程し、2026年1月ごろから民間企業の公募を開始したい考え。その後、約1年かけて事業者の選定や運用の移行を実施し、27年4月ごろに指定管理者制度による運営開始を目指す。

同会議は、次回7月の会合を最終会合とし、最終案をまとめるという。