常陽銀行(茨城県水戸市、秋野哲也頭取)は今月から、空き家処分の支援を強化している。9日から空き家相談サービス「実家じまい」の取り次ぎを全店舗に広げたほか、新たに、店内に置いたタブレット端末での相談受け付けも一部店舗で開始した。使われなくなった実家などの処分を中立的な立場で支援し、各専門家と連携して悩みをワンストップで解決する。

■不動産コンサル

全店舗で取り次ぐ「実家じまい」は、不動産コンサルティングのRICS(東京、金石成俊代表)が提供する成功報酬型のコンサルティングサービス。同行窓口で相続手続きの相談をする人などに、サービスの利用を案内する。事故物件や立地の悪い物件でも申し込み可能で、RICSの担当者と相場を見ながら処分の方向性を決める。

同行は昨年6月から20店舗で同サービスの取り扱いを試行した。1年間で約40件の取り次ぎがあり、うち10件ほどが成約に至った。「資産価値が上がる」といった助言を受けて、売却を先延ばしにした利用者もいたという。

同行担当者は試行について、「多くの相談をいただき、ニーズやサービスの有用性が確認できた」と話す。同行によると、金融機関が同様のサービスを提供するのは極めてまれという。

契約後は必要に応じて不動産業者や遺品整理業者、司法書士などとの取り引きを代行する。処分できない場合も利用者の費用負担はかからず、働き世代でも仕事を休まずに利活用できるのが特長だ。

■タブレット設置

また、同行は新たな取り組みとして、顧客が空き家の有効活用や処分に関するシミュレーションや相談依頼ができるタブレット型「空き家相談カウンター」の設置を、一部の店舗で開始した。「実家じまい」の必要性や流れを説明するページもある。初めに多賀支店と守谷支店に設置し、順次各店舗を巡回するという。

同行は相続手続きに関する顧客の課題を解決するとともに、「空き家の流通促進や処分を通じて、社会課題の解決にも貢献したい」としている。

総務省によると、県内の空き家は2023年現在で約19万6000戸。総住宅数の14.1%を占め、全国平均を上回っている。