日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村白方)の重大事故に備える広域避難計画を巡り、大井川和彦県知事は20日の定例記者会見で、不足する避難場所を確保するのに数年を要するという見通しを示した。

県は2023年1月、県地域防災計画を改定し、感染症対策として避難所1人当たり面積を2平方メートル以上から3平方メートル以上とした。このため、事故時に避難を想定する原発30キロ圏の約91万6000人のうち、9万4000人分の避難所が不足しており、県は福島、群馬、栃木、埼玉、千葉の5県と調整している。

同計画策定が必要な県内14市町村のうち、完成したのは8市町村。大井川知事は、避難所確保のめどは立っていないとしつつ、「鋭意確保を進めている。今後数年で、ある程度の見通しは出てくるのではないか」と述べた。

その上で、同計画の実効性を担保するため、県が昨年10月に設置した有識者でつくる検証委員会で、各種対策の妥当性の検証を進めるとした。山田修村長が10日に条件付きで再稼働を容認したことについては、「個人的なスタンスを明確にしたのでコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。