茨城県つくば市社会福祉課で不適正な事務処理や残業代未払いがあった問題で、市は23日、調査報告書を公表した。生活保護費の支給で、県の指導に反しケースワーカー業務を担当する職員が現金を取り扱い、県の監査に対しても虚偽報告していたことを明らかにした。残業代未払いは総額で900万円超に上った。

報告書によると、生活保護費の不適切な取り扱いは県からの指摘で2024年1月に判明。市の内規でケースワーカーは現金を扱わない決まりで、県も私的流用防止のため認めていないが、支給日当日の人員不足を理由に扱っていた。しかし、市は18～23年に行われた県の監査に対して「していない」と虚偽報告。管理職の指示で職員が虚偽の回答を行っていた。

同課で24年度に明らかになった時間外勤務手当の未払い金は、対象者延べ48人で総額937万7200円。このほか、過去11年間の障害者加算金の過支給は重度障害者加算金なども合わせ約2044万円、生活保護費に絡む国庫負担金の未申請は約1771万円だった。

市は今後、職員の処分を検討。市役所で記者会見した市福祉部の根本祥代部長は「今後は不適正な事案を起こさないよう改善を図っていきたい」と述べた。