茨城県日立市諏訪町で建設が進む県関与の産業廃棄物最終処分場を巡り、地元で4学区に分かれている住民組織が今夏にも一本化し、新組織を立ち上げることが24日、分かった。住民の代表として意見をまとめ、工事の安全対策や環境保全、地域振興策に関して県などとの協議を円滑に進めるのが狙いだ。

同日開かれた市議会新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会で、市担当者が説明した。

住民の意見集約は現在、処分場建設地の採石場跡周辺にある同市諏訪、大久保、油縄子、成沢の小学校区ごとに組織されている「コミュニティ推進会」がそれぞれ担う。新たな組織は4学区の各代表者で構成し、自主運営。市市民生活環境部が事務局としてサポートする。

5月20日に新組織設置に向けた4学区合同会議を初めて開催。各学区から5人程度が出席した。今後の会議で、役員や規約といった組織の在り方について詳細を決めていく方針だ。

新組織は住民代表として、県、県環境保全事業団、市と協議する。市市民生活環境部の担当者は「地元住民が協議や正式な申し入れをする際の入り口の役割を担う」と説明した。

同特別委で、県は処分場の整備状況についても報告。上下水道工事は新処分場入り口から諏訪梅林公園付近までの本管敷設を3月に開始する。本年度は遮水シートの施工や浸出水処理施設の整備などに着手。搬入路となる新設道路は山側道路とつなぐトンネル工事にも着手する。