緊急性のない救急搬送患者から追加料金の「選定療養費」を徴収する茨城県主導の制度で、開始から5月末までの半年間の徴収率は約4%だったことが26日、分かった。県が公表した検証結果を基に、茨城新聞が昨年12月～今年5月分をまとめた。県内全体の「軽症等」の救急搬送件数は前年同期に比べ1割以上減少した。

対象22病院への救急搬送件数のうち、選定療養費の徴収件数は3.8%の1563件だった。徴収された症状では腰痛が127件で最も多く、風邪の症状、目まい・ふらつき、打撲、発熱が続いた。

茨城県全体の救急搬送件数は前年同期比3.2%減の6万9882件。一方、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の近隣5県は2.1～6.0%増加した。茨城県全体の救急搬送のうち「軽症等」は2万9487件で12.1%減少。中等症以上は4万395件で、4.6%増えた。

救急車を呼ぶか迷った際に助言が受けられる救急電話相談は、6万7928件で3.5%増加。制度に関する県設置の相談窓口には115件の問い合わせがあり、徴収されたことへの不満は16件あった。「救急電話相談で救急車を呼ぶよう助言されたが徴収された」との苦情で、返金に至った例もあった。

県は26日、3～5月の3カ月間の選定療養費徴収に関する検証結果を公表。対象22病院での徴収は623件、徴収率は3.3%だった。軽症などによる茨城県全体の救急搬送件数は前年同期比で15.4%減少した。

県医療政策課は「選定療養費の徴収により、救急車の適正利用や救急医療の逼迫(ひっぱく)緩和に一定の効果があった」との見方を示す。今後、熱中症による救急搬送が増えることが想定され、「重度の熱中症が疑われる場合はためらわずに救急車を呼ぶよう周知したい」としている。