茨城県は、成長産業の本社や本社機能の誘致を目的とした県企業立地促進補助金の対象として、医薬品メーカー、日本新薬(京都府京都市)が茨城県つくば市桜に設けている東部創薬研究所の研究開発機能を拡充する事業計画を認定した。認定は6月6日付。約1億1000万円を補助する予定。認定は27件目。7月1日、県庁で認定式が開かれた。

同社は1919年に創立。医薬品・機能食品の製造や販売を手がけ、難病や希少疾患向けの治療薬の創薬研究に力を入れている。今回、同研究所敷地内の既存施設を改装し、研究機能を強化する設備投資計画を検討する。改修面積は2291平方メートル。事業費は約20億円。新卒採用や創薬研究所(京都市)からの異動で計14人を雇用する。2027年9月の操業予定。

同研究所は、病気の原因となるDNAなどに直接作用する核酸医薬品や、遺伝子治療の創薬研究を進めている。20年には筋ジストロフィー治療剤として同社の国産初の核酸医薬品が日米で承認された。新装施設では動物実験が可能となるほか、実験で組み換え遺伝子が外部流出しないように空調を整備するなど、機能拡充を図る。

認定証を交付された同社の中井亨社長は「患者に薬を届けるのに加え、継続的な投資で県の発展にも貢献したい」と意気込みを語った。大井川和彦知事は「世界の核酸医薬をリードする企業として大きく発展してほしい」とエールを送った。