日銀水戸事務所が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、茨城県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で前回調査(3月)から4ポイント低下のプラス5と2期ぶりに悪化した。

人件費上昇や海外経済減速の長期化などが主な要因で、製造業、非製造業ともに悪化した。

製造業は5ポイント低下のプラス3。窯業・土石と輸送用機械が改善したが、鉄鋼や電気機械など幅広い分野で悪化した。非製造業も5ポイント低下のプラス6。建設と卸売が悪化した。一方で小売、対個人サービスが改善した。

2025年度の設備投資額(ソフトウエアを含む=除く土地投資額)は全産業では2年連続の増加となる計画。

3カ月後の先行きについては製造業、非製造業ともに横ばい圏内。全産業でもほぼ同水準の「良い」超が見込まれている。トランプ関税政策の影響を懸念する企業の声は、ごく一部にとどまった。

同事務所の稲見征史所長は「トランプ関税の影響をしっかり見ていきたい」と述べた。