第27回参院選は3日公示される。物価高騰対策や企業団体献金の存廃、選択的夫婦別姓などを主な争点に、20日の投開票に向けた論戦が本格的にスタートする。与野党や諸派、無所属の計510人超が立候補を準備。茨城選挙区(改選数2)では、現職2人と新人6人の計8人が立候補を予定している。

茨城選挙区に立候補を予定しているのは、自民現職で元経産副大臣の上月良祐氏(62)、立憲民主現職で党県連代表代行の小沼巧氏(39)、日本維新の会新人で元洋菓子職人の北崎瀬里奈氏(35)、共産新人で政党役員の高橋誠一郎氏(30)、参政新人で会社役員の桜井祥子氏(41)、政治団体「NHK党」新人で農業の酒井明男氏(50)、政治団体「日本改革党」新人で会社員の石井憲一郎氏(58)、無所属新人で医師の牧山康志氏(65)。(参院勢力順、年齢は投票日現在)

上月氏は党地域・職域支部などの支持を固め、推薦は約1600団体に上る。連立を組む公明の推薦も得て、「50万票以上」を目標にトップ当選を目指す。

小沼氏は、推薦を受けた連合茨城と独自候補擁立を見送った国民民主党県連の「2党1団体」体制で議席死守を図る。組織を固め、得票「39万票」を目指す。

北崎氏は出身地の鹿行や党支持者が多い県南西地区で地盤を固める。20万票を目標に、比例候補と連携して現職候補の支持層を切り崩し、議席獲得を狙う。

高橋氏は原発ゼロや消費税減税など「暮らしを守る政治」を強調。若者への浸透や保守勢力への批判票取り込みを図る。比例票は12万票以上を目指す。

桜井氏は県内各地での街頭演説に加え、交流サイト(SNS)を駆使して支持拡大を図る。消費税減税や社会保険料の削減を中心に、国民負担軽減を訴える。

酒井氏は「公共放送の受信料制度の在り方や増税反対を訴える」と、SNSを中心に協力者を募り、県内全域で票の上積みを狙う。

石井氏はSNSを中心に政策を訴え。「地方発展のため国は充実した財源確保を」と主張し、県民の声を国政に届けると発信する。

牧山氏は「多くの国民が政治に参画する仕組みを作る」とし、国債が増え続ける現状や低い食料自給率の問題などを訴える。

茨城選挙区に候補を擁立しない公明は推薦する自民の上月氏と連携、県内18万票を目標に比例票の上積みを図る。国民は昨年衆院選で得た比例票14万票以上の得票を目指す。社民は3万票の比例票獲得を目指し、茨城選挙区では自主投票を決めた。