関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分(1月1日時点)の路線価を発表した。茨城県内の最高路線価は土浦税務署管内の「つくば駅前広場線」(つくば市吾妻1丁目)で、1平方メートル当たり36万円。2番目に高かったのは竜ケ崎税務署管内の「守谷駅西口ロータリー」(守谷市中央1丁目)で、水戸税務署管内の「水戸駅北口ロータリー」(水戸市宮町1丁目)を初めて抜いた。つくばエクスプレス(TX)沿線の上昇を反映し、県内の平均変動率は前年比プラス1.0%で、3年連続で上昇した。

県内は約6600地点が評価対象で、8税務署のうち、最高路線価が上昇したのは土浦、竜ケ崎、潮来の3税務署だった。

最も上昇幅が大きかったのは、守谷駅西口ロータリーで、前年から12.2%上昇し、23万円だった。上昇は9年連続。北関東と信越の計6県を管轄する同国税局管内で2番目に高い上昇率となった。

同所はTX守谷駅前に店舗、事業所ビル、マンションなどが立ち並ぶ。駅周辺は供給不足で、希少性が高く高値取引に発展するケースが多い。周辺商業地と比較した割安感から需要が増大している。

つくば駅前広場線はプラス9.1%。8年連続の上昇で、11年連続で県内トップとなった。複合商業施設や銀行などが狭いエリアに集まる。売り物件はほとんど出ないため高値取引が期待でき、地価は大きく上昇している。

潮来税務署管内の「国道124号線」は所在地を鹿嶋市宮中から神栖市神栖1丁目に変更し、プラス2.6%の3万9000円となった。

水戸、古河、太田、日立4税務署の最高路線価の変動率は前年から横ばい。最高路線価の発表が始まった1975年度以降、初めて3位となった水戸駅北口ロータリーは22万円。

一方、下館税務署管内の「県道下館停車場線」(筑西市丙)は1.9%下がって5万2千円で、2年ぶりの下落となった。周辺の上位都市に比べ割高感があり、地価は下落傾向が続く。

調査に携わった不動産鑑定士の羽場睦夫氏は「TX沿線は需要が強いので今後も上昇傾向が続く可能性がある」と分析した。

★路線価
毎年1月1日時点の道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国税庁が毎年7月に発表し、相続税や贈与税の算定基準となる。国土交通省が発表する公示地価や、不動産鑑定士など専門家による鑑定評価額などを基に算定する。公表後に景気変動などで地価が変動するのに対応するため、評価上の安全性を考慮し、公示地価の8割程度の水準としている。