茨城県と同県水戸市が2024年度、犬や猫の殺処分を行わなかったことが2日、分かった。同日、県が同市内で開かれた県動物愛護推進協議会で報告した。「県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」が16年度に制定されて以降、譲渡適性が低いとされた犬や猫も含めた県内の殺処分が、年度を通じて0頭となったのは初めて。

県生活衛生課によると、24年度に県や同市に収容された犬は1013頭で、猫は670頭。このうち犬で譲渡されたのは852頭、飼い主に返還されたのは92頭、収容中の自然死は30頭だった。猫は譲渡が561頭、返還が5頭、収容中の自然死は117頭だった。

23年度は県が収容した犬猫の殺処分はなく、同市がそれぞれ収容する際、負傷が著しかったため「譲渡不適」として安楽死処分した犬と猫が各1頭いた。それ以前は安楽死処分した犬か猫が1～2頭いたため、譲渡適正の有無にかかわらず殺処分がなかった初のケースとなった。譲渡適性があると判断した犬猫の殺処分は、犬が6年連続、猫が7年連続でゼロとなった。

県内では県動物指導センター(同県笠間市)と水戸市動物愛護センターが犬や猫を保護・収容。県は殺処分ゼロに向け、譲渡する犬猫の不妊去勢手術や野犬のしつけトレーニング費用の補助などに取り組んできた。

仁藤健二課長は「条例に基づき県や動物愛護団体、市町村の協力を進めてきた成果。収容頭数はまだ多いことから、野犬対策や成犬の譲渡に向けたトレーニングに力を入れていきたい」と話した。