茨城県コンビニエンスストア防犯協議会(山内博之会長)は2日、同県水戸市笠原町の県警本部で本年度総会を開いた。コンビニ店と県警の担当者12人が参加し、ニセ電話詐欺や強盗などの防犯対策について話し合った。

総会で県警は、コンビニ店を巡る犯罪を説明。昨年の県内のニセ電話詐欺被害は224件で、被害総額は前年比約6億円増の約10億6700万円に上った。一方で、店員が高額な電子マネーを購入する客に声をかけた被害阻止は133件、阻止金額は約1150万円あり、県警は謝意を示した。強盗は、全国で112件(県内4件)発生と前年より減少したが、カラーボールや非常通報装置の活用と点検を呼びかけた。万引は、県内で今年1月に273件と昨年同月比87件増と急増したとして、発生の多い午前8時から同10時を警戒するよう求めた。

県警の石崎宏文生活安全部長は、「退店後に被害が発覚しても、車両のナンバーや状況などを通報してほしい」と呼びかけた。

同日、「ミニストップ水戸河和田店」(水戸市河和田)で防犯訓練も行われた。強盗訓練で店員は、犯人役の警察官に刃物を向けられつつも、非常通報装置を鳴らし、駆け付けた警察官に犯人の服装や凶器の特徴を伝えた。電話詐欺訓練では、3万円分の電子マネーの購入を求める被害者役に「未納料金があると言われていますか」と詐欺の可能性があることを説得し、通報につなげた。

白木原茜店長は「高額なギフトカードを持っている高齢な客がいたら、声をかけるよう新人の従業員にも共有したい」と話した。

県警は講評で、強盗は人命が最優先、ニセ電話詐欺は50代以上で高額な購入をする客に声をかけてほしいと協力を求めた。