参院選が公示され初の週末となった5日、茨城選挙区(改選数2)の候補者8人は県内各地で舌戦を繰り広げ、支持拡大へ奔走した。厳しい暑さの中、駅前や商業施設、街頭を駆け巡り、集まった有権者に物価高騰対策や経済政策、子育て支援策などを必死に訴えた。

参政新人の桜井祥子氏(41)は、県南地域で街宣。つくばみらい市の食品スーパー前では、「こども家庭庁に少子化対策などで7兆円を使っているが効果が出ていない」として、「子ども1人につき月10万円を出す本気の少子化対策を進める」と訴えた。

無所属新人の牧山康志氏(65)は午前8時からつくばエクスプレス(TX)守谷駅前に立ち、与野党の物価高対策を「将来世代の負担を上乗せすることになり、根本的課題に踏み込んでいない」と批判。「国民参画の仕組みで改善していこう」と呼びかけた。

政治団体「日本改革党」新人の石井憲一郎氏(58)は街頭演説は行わず、水戸市内で選挙掲示板へのポスター貼りを行った。公約では、消費税撤廃や外国人の生活保護廃止、言論の自由の保護、憲法9条の改正、日本人ファーストの国づくりを訴えている。

維新新人の北崎瀬里奈氏(35)は県南地域の駅や商業施設を精力的に巡り街頭演説。「2万円給付では物価高に追い付かない」と自民を批判し「社会保険料を引き下げる」と声を張り上げた。つくば市には前原誠司共同代表も駆け付け、支持を呼びかけた。

立憲民主現職の小沼巧氏(39)は、潮来市や行方市などを遊説。潮来市内で行った街頭演説では、コメ不足や外国人による農地取得の問題を挙げ、「食料安全保障の抜本的な立て直しに取り組む。地元の鹿行地域から支援の輪を広げてほしい」と訴えた。

自民現職の上月良祐氏(62)=公明推薦=は県北地域を中心に巡った。常陸太田市内では食品スーパー前で支持者や買い物客らに「働く皆さんの稼ぎを支える。そのために、国や県、市町村発注の官公需にしっかり取り組む」と、有権者らと握手を交わした。

共産新人の高橋誠一郎氏(30)は県南4市を遊説した。つくば市の商店街では「景気回復の特効薬は何といっても消費税の減税」と強調。人々の暮らしに寄り添う政治を掲げ、「命や故郷、なりわいを根こそぎ奪うのが原発事故」と原発ゼロを力説した。

政治団体「NHK党」新人の酒井明男氏(50)は、午前8時から筑西市内の選挙掲示板にポスターを貼った。選挙カーで「NHK受信料を支払わない国民を守ります」などと公約を訴える音声テープを流しながら、ボランティア男性2人と市内を奔走した。