大井川和彦知事は、茨城空港(茨城県小美玉市)の利用拡大に向けた将来ビジョンを発表した。ターミナルビルの機能強化や2040年代に旅客数170万人を目指す。同時に複数機が離着陸できるのに必要な機能などを優先的に整備しながら、路線拡大に合わせて空港機能の拡充を進める方針。

同空港の目指すべき姿や果たすべき役割として、観光やビジネス、地域のにぎわいの拠点▽日本の国際・国内航空需要への対応▽茨城県を含めた周辺県の災害対応拠点-の3点を上げた。

ビジョンでは、旅客の利便性向上や航空会社の安全かつ円滑な運行のため、ターミナルビルの機能拡張や駐車場の利便性向上などに取り組むとした。

駐機場と滑走路を結ぶ「取付誘導路」や手荷物受け取り場のターンテーブルの増設などについて、大井川知事は「同時に複数機が離着陸するのにすぐにでも必要になる」とし、優先順位を決めながら機能拡充を進めるとした。

県空港対策課によると、取付誘導路の増設は国土交通省が行う事業で、早ければ3年後に供用開始できる可能性もあるという。

今後の路線の開拓先として、国内線は現路線の空白地帯の中部方面を挙げた。国際線は韓国、中国、台湾に加え、東南アジアや欧州、北米の就航を目指すとしている。

「1時間1着陸」だった民間機の着陸制限が23年10月に緩和されたことを受け、昨年8月に有識者でつくる「茨城空港のあり方検討会」が発足し、同空港の将来像を議論。4月にビジョン案を県に提言していた。

4日の定例記者会見で、大井川知事は「茨城空港が大きく発展する姿を具体的に示せた。羽田、成田に次ぐ首都圏第3の空港として飛躍するため、全力で取り組みたい」と述べた。