本年度の第1回茨城地方最低賃金審議会が7日、茨城県水戸市宮町の茨城労働局で行われ、同局の佐藤悦子局長が茨城県の最低賃金(現行1005円)改正の調査審議を同審議会(会長・清山玲茨城大教授)に諮問した。大井川和彦知事も出席し、最賃に関する意見を述べた。同局によると、茨城県知事が審議会で意見陳述するのは初めて。

諮問を受けた同審議会は、公益や労働者、使用者をそれぞれ代表する委員により構成される専門部会を設置。中央最低賃金審議会が示す改正の目安額を参考にしながら、県内の物価動向や家計調査、雇用情勢などを踏まえ、最低賃金額改正のための審議を行う。

早ければ8月中旬に改正最低賃金額について答申が取りまとめられる予定。

大井川知事は「引き上げに向けて審議されることを強く望む」と述べ、県民の社会生活を支えたり人材を確保したりするため、経済実態に見合った賃上げにするべきと主張。県内労使団体と設定した最賃引き上げの共通目標達成に向け、企業の支援も進めていると説明した。目標は5～7年間で計35円引き上げ、2030年ごろまでに時給1040円にして現行との差額35円を段階的に解消する方針。

知事の意見を聞いた清山会長は「提出資料を踏まえて審議していく」と語った。