大規模災害時に陸路が寸断されたことを想定し、海上での緊急支援物資輸送訓練が4日、茨城県日立市川尻町の川尻港で行われた。能登半島地震などの教訓を踏まえ、国交省と県、市の関係者ら約20人が接岸と輸送の連携について確認した。

訓練は国交省関東地方整備局港湾空港部と市が大規模地震や洪水・土砂災害などで道路が寸断された場合を想定し、実施した。

県の担当者が港湾内の「1号物揚場」の損壊などがなく利用できるかどうかを判断。同整備局の港湾業務艇「ひたちⅡ」(長さ約16メートル、総トン数19トン)が、茨城港常陸那珂港区から約1時間半かけて川尻港に物資を輸送し、接岸した。緊急支援物資を想定した段ボール箱5箱を同整備局の職員が運び出し、同市の小川春樹市長に手渡した。

災害時は緊急物資のほか、人員輸送も想定する。

同整備局鹿島港湾・空港整備事務所の黒瀬康夫所長は、昨年の能登地震で陸路が寸断され海上輸送が力を発揮した点を指摘。「訓練で岸壁に接岸できることを確認できた。何か起きた時にしっかり支援できる物流・人流ネットワークの形成に貢献できる」と述べた。小川市長は「迅速な物資輸送の支援により被災地の孤立を防ぐことができる。国、県と連携し、市民の安心安全を守るまちづくりに尽力したい」と強調した。