若い世代に選挙への関心を持ってもらおうと、茨城県ひたちなか市選挙管理委員会は、参院選(20日投開票)の期日前投票所の事務の一部を高校生に体験してもらう事業を行っている。入場整理券にある宣誓書の記載確認をする作業で、11日まで8日間で22人が参加する。

体験事業を行っているのは、市役所本庁舎(同市東石川)の期日前投票所。高校生は会場入り口前に立ち、投票に訪れた人の整理券をチェックする。「期日前投票　宣誓書」の所定欄に、投票者本人により投票日時、住所、氏名、生年月日が正しく記入されているかを調べる。

8日午後5時過ぎ、参加した県立勝田中等教育学校5年次(高2)の成沢開(かい)さん(16)と金子凜音(りおん)さん(16)は「ほとんど間違いはない。たまに日付を未記入の人があるくらい」と口をそろえた。それでも投票に訪れる人の姿が見えるたびに、2人は緊張した表情を見せた。

市選管が体験事業を設定したのは、4～11日。市内の県立高5校に参加を募り、同校と海洋高の生徒から応募があった。体験は1回3時間、ペアで担当する。平日は放課後の午後4時半～7時半、土日は午前9時～正午と午後1～4時の2回設定した。

市選管によると、市内有権者の投票行動では、若年層の低投票率が際立つ。昨年10月の衆院選で見ると、市全体の投票率が49.47%だったのに対し、18～19歳は35.86%、20～24歳は24.15%、25～29歳は33.34%だった。

市選管は事業を通して「若い人が選挙を身近に感じ、主権者としての意識を高めるきっかけになれば」と期待を込める。

自らの選挙投票権がまだないが、成沢さんは「その時に備え、選挙の仕組みを知っておきたい」、金子さんは「来年は18歳になるので、自分の判断でしっかり投票ができるようになりたい」と意欲を表した。