筑波銀行(茨城県土浦市)が13日までに発表した2025年4～6月の県内企業経営動向調査によると、景況判断指数は全産業ベースで前期(25年1～3月)から3.3ポイント改善のマイナス4だった。トランプ関税の影響で製造業は業況が悪化したが、緩やかな景気回復から非製造業が大きく改善した。

製造業は前期比7.2ポイント低下のマイナス14.9と、2四半期連続の悪化。主に鉄鋼・非鉄金属、化学・プラスチックなどで悪化した。発注見送りといったトランプ関税の影響に加え、原材料高などから、採算性の悪化が下押しした。

非製造業は同8.8ポイント改善の1.8で、2四半期ぶりの改善。小売りは低い水準で推移するも、卸売りや飲食・宿泊は業況が上向いた。

先行き(25年7～9月)は製造業で改善、非製造業で悪化する見通し。トランプ関税など先行きの不透明感から、企業は慎重姿勢を見せる。

調査は同行のシンクタンク、筑波総研(同市)が県内主要企業738社を対象に実施し、348社から回答を得た。