企業でeスポーツ活用を 会計との親和性解説 水戸で講演会 茨城

企業のeスポーツ活用を推進しようと、茨城県水戸市内で本年度「第1回いばらきeスポーツアカデミー」(県、いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト推進協会主催)が開かれた。企業会計とeスポーツの親和性をテーマにした講演を通じ、企業や自治体の職員11人がeスポーツの新たな可能性を探った。
講師は東京都eスポーツ連合会の筧誠一郎会長と、スティーラス・プロトコルの岡崎孝太郎代表理事が務めた。両氏によると、企業が環境や社会に与える影響を情報として公開する「サステナビリティ会計」が早ければ来年から求められるようになる。主に上場企業が対象だが、その会社の将来性や働きやすさなどを見極める基準に活用される場合が多く、今後、普及拡大が見込まれるという。
その上で、年齢や性別にかかわらず楽しめるeスポーツは、SDGs(持続可能な開発目標)に該当するものが多いことを紹介。eスポーツのイベントに高齢者が参加すれば「健康と福祉」に、地元企業による協賛は「働きがいと経済成長」に該当するという。2氏は「eスポーツとサステナビリティ会計は相性抜群」と結論付けた。
同県ひたちなか市商工振興課の職員は「イベント協賛を依頼する際、企業にもいろいろな利点があることを伝えたい」と話した。