20日投開票の参院選で、茨城新聞社は茨城県内有権者約1000人を対象に実施した世論調査(13、14日)に独自取材を加え、比例代表の投票先政党を探った。首位は自民党の20.9%で前回の2022年から支持を減らしたものの、政権交代後の13年参院選から5回連続で県内比例第1党を維持する勢い。次いで立憲民主党、国民民主党、参政党と続き、いずれも勢力は拡大する見通し。投票先を決めていない有権者が1割あり、情勢が変わる可能性がある。

■立民、国民、参政に勢い

投票先政党は自民のほか、立民14.3%、国民12.9%、参政10.9%、公明党7.4%、れいわ新選組6.0%、共産党5.5%、日本保守党4.2%、日本維新の会2.6%、社民党1.9%など。

自民は22年参院選における同時期の調査と比べ16.7ポイント減と大きく落ち込んだ。茨城選挙区候補で現職の上月良祐氏(62)の遊説先で、選挙協力する公明を含む比例候補への支持を呼びかけるなど、得票の底上げを図る。自民支持層の5割超を固め、70代以上でリードしている。

立民は同7.1ポイント上昇し、自民に次ぐ2番手に付いている。支持層の7割超に加え、維新支持層からも支持を集める。茨城選挙区で再選を目指す現職の小沼巧氏(39)とともに、組織的に票の掘り起こしを図る。

国民は同9.6ポイントプラスと大きく伸ばした。支持層の7割を固めるほか、自民からも一定の支持を集める。無党派層へ最も浸透している。年代別でも広く支持を集め、20～40代が高い。

22年の参院選で3.0%の得票率だった参政党は支持を急拡大。茨城選挙区に擁立した新人の桜井祥子氏(41)が県内全域を巡るなど支持層の8割超を固め、自民や維新、無党派層にも食い込む。

公明は支持層の9割弱を手堅くまとめるほか、連立政権を組む自民支持層の一部からも支持を得る。茨城選挙区には候補を擁立していないが、自民と選挙協力を図り比例票の伸長を図る。

共産は支持層の8割超、れいわは7割超、保守は9割超をそれぞれ集めるものの、他党への広がりがない。22年の参院選で自民に次ぐ得票を集めた維新は支持層への浸透が5割にとどまり、自民や参政に支持が流出している。

無党派層の約3割が投票先を決めておらず、この行方が注目される。