20日投開票の参院選で、若者の投票率を上げようと、茨城県内の選挙管理委員会が啓発に力を入れている。県選管が初めて大学構内でキャンペーンを実施、市選管は期日前投票所を設けた。さらに県選管と市町村選管が連携して県民に広く投票を呼びかける「統一啓発デー」も6年ぶりに復活し、若者が選挙に触れる機会を増やしている。

県選管によると、若年層の投票率は前回2022年参院選で10代が32.83%、20代前半が28.63%。24年の衆院選では10代が39.69%、20代前半が27.90%にとどまる。低投票率打開のため、県内各地で若者が選挙に触れる機会を提供する取り組みが進む。

県選管は今回参院選の特設サイトを開設。お笑いコンビ「オズワルド」を起用し、選挙に関する事項を分かりやすく紹介している。投票方法など基本を伝えるほか、インターネット上の偽情報に注意するよう呼びかけている。

15日には、県選管として初めて、大学構内でキャンペーンを行った。同県水戸市文京の茨城大水戸キャンパスで、学生に選挙の意義を伝えるチラシやティッシュを配布。チラシには、前回参院選で県内全体の投票率が47.22%で全国43位だったことや、20代で投票している人は3人に1人以下といった状況を示し、期日前投票の利用など投票行動を促した。

この日は同市選管が同大構内に期日前投票所を開設。多くの学生が投票に訪れた。1年の女子学生(18)は「大学への(期日前投票所)設置は便利」と歓迎し、「自分も政治に参加したい」と1票を投じた。

期日前投票所は県内各地の教育関連施設で開設されている。10日には同市選管が同市見和の常磐大構内に、14～16日にはつくば市選管が同市天王台の筑波大構内にそれぞれ開設。14日は日立市選管が移動期日前投票所を初めて市立日立特別支援学校に設けた。

13日の「統一啓発デー」は、県含む30選管が、若者も多く訪れる商業施設や食品スーパー、道の駅など県内46カ所で街頭活動。明るい選挙のイメージキャラクター「めいすいくん」を登場させ、動画を放映。高校生ボランティアによる啓発も行われ、若者だけでなく全世代に投票を促した。

県選管は若年層の有権者に「自分たちの未来は自分たちで選択する意識を持ち、貴重な1票の権利を行使して」と呼びかけている。