茨城県は17日、岩石採取計画の認可手続きの不適切事務処理問題を巡り、立地推進部係長の男性職員(41)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。同日付。

県によると、職員は技術革新課に所属していた2023年4月～今年1月までの間、知事公印のサンプル画像を利用して偽の認可書を作成して採石業者に交付したり、採石場がある同県笠間、桜川の両市長の意見書を偽造して認可処分したりした。このほか、文書開示審査請求や採石業者登録簿の修正などの事務手続きを怠った。

県は指導監督が不十分だったとして、同日付で、22年度から24年度までの技術革新課長、地域産業振興室長、課長補佐(総括)、室長補佐の計7人を「訓告」や「厳重注意」とした。

同日、県庁で記者会見を開き、真柳秀人産業戦略部次長兼技術振興局長は「県民の皆さまの信頼を著しく損ねる行為。心からお詫び申し上げる」と述べた。