茨城県北地域の中小企業を支援する日立地区産業支援センター(同県日立市西成沢町)は、賃貸住宅事業者と連携し、モンゴルから人材を受け入れる企業を対象に外国人用の住居を提供する。住居確保で苦労する企業の負担軽減が狙いで、17日、賃貸事業者と協定を締結した。8月以降、インターン学生向けに無償提供するとともに、正式採用後も住居確保を支えていく。

同センターと連携したのは賃貸住宅大手のレオパレス21(東京)。協定では、同センターの行うモンゴル国内の高等専門学校での寄付講座とインターン事業に参加した中小企業向けに、インターン学生用の賃貸住居を無償提供する。学生は8月に8人を受け入れる。採用後は同社の物件の利用を勧める。取り組みは県内で初めて。

同センターは、将来の人手不足に備え、外国人材の採用を支援。2022年度のモンゴル視察を機に人材育成に乗り出した。日本の学習課程を導入する高専3校を対象に、寄付講座を開設するとともに、企業へのインターンの受け入れを実施。昨年度は学生2人の採用に結び付けた。

一方、中小企業にとって、外国人材の宿泊場所の準備や手配は負担が大きいという。同センターは、全国で外国人材への物件提供の実績とノウハウが豊富なレオパレス21からの申し出を受け、連携を決めた。

この日、協定締結式が同センターで開かれた。同社のブラコ理可執行役員は「外国人材の力を借りて企業、経済を発展させるため、住の領域から力強く支援したい」と強調した。

同センターの上原健一理事長は「外国人材が安心して働き暮らせる地域づくりにも貢献できれば」と期待した。