常陽産業研究所がまとめた茨城県内企業の夏季賞与の企業調査によると、支給額が前年より「増加する」と回答したのは32.3%で、前年比0.4ポイント増だった。全ての従業員規模で「増加」と回答した企業はそれぞれ約3割となり、企業規模による夏季賞与への取り組みの差が縮まっている傾向となった。

支給する企業の割合は前年比3.0ポイント増の79.1%で、コロナ禍以前の水準には達していないものの、11年連続で7割を超えた。

支給状況は前年と同様の傾向で、全産業で「横ばい」が40.3%と最も多かった。「未定」が11.8%、「支給しない」が9.1%、「減少」が6.5%だった。「増加」と回答した企業が3割を超えるのは、3年連続。

「増加」した企業を従業員規模別にみると、30人未満が同11.4ポイント増の28.6%と大きく上昇した。

支給理由は、「従業員の意欲の維持・向上」が78.8%で最も多く、次いで「従業員の生活の質の維持・向上」が61.6%、「従業員の貢献・能力の評価」が58.9%、「従業員の離職防止」が51.4%。

同研究所は、全体として前向きな動きが続いている一方、先行きの県内経済は米トランプ政権の動向などで下振れするリスクも抱えていると指摘。「県内企業の冬季賞与や賃金支給に対する姿勢に今後変化が生じるかどうか、引き続き注目する」としている。