自民党県連(海野透会長)は22日、参院選で与党が過半数割れとなった結果を踏まえ、石破茂首相ら党本部役員の早期退陣を求める方針を決めた。県連幹部が近く党本部を訪れ、正式に申し入れる。

20日に投開票された参院選では、茨城選挙区で自民党現職の上月良祐氏(62)=公明党推薦=がトップで3選を果たしたものの、6年前の前回2019年に比べ9万票ほど得票数を落とした。非改選を含め参院全体で自民、公明両党が過半数を割り込むなど、与党の大敗となった。

こうした結果を受け、県連は水戸市内で会合を開き、党本部役員の刷新を求める方針を決定。会合後、白田信夫幹事長は石破首相(総裁)のほか、幹事長や総務会長、政調会長などの幹部役員を念頭に、「一刻も早く、責任を取るべき」と話した。

石破首相は日米の関税交渉など、国政を停滞させないことを理由に続投を表明している。

海野会長は昨年10月の衆院選と今年6月の東京都議選、今回の参院選で自民党が3連敗したことに触れ、「スリーアウトだ。体制を一新して再スタートしてもらった方がいい」と述べた。