ワイン醸造施設「牛久シャトー」(茨城県牛久市中央)の管理運営を担う第三セクター、牛久シャトー株式会社の事業再生計画案の取りまとめを目指す有識者会議の最終会合が25日、市役所で開かれた。同施設を市の公園として設置管理し、指定管理者制度を導入することなどを盛り込んだ計画案を策定。終了後、座長の大沢義明麗沢大教授から沼田和利市長に計画案を提出した。沼田市長は「牛久シャトーが新たな時代にふさわしい形で再生し、さらに輝きを増していくよう努力したい」と意気込んだ。

計画案では▽同施設を「文化観光公園」として設置管理する条例案の制定▽指定管理者制度の導入▽同社と他の民間企業とJV(共同企業体)による企画運営-などを盛り込んだ。経営改善策として、レストラン部門の価格帯の見直しや、牛久ワインのリブランディングなどを挙げ、目標として年間2000万円以上の利益創出を掲げた。

このほか、施設所有者のオエノン(東京)との賃貸借契約は維持し、同社が負担していた賃貸料5544万円(年間・税込み)を市が負担することも盛り込んだ。

市は有識者会議による案を受けて、改めて計画案を作成する。その上で、今年中に同施設を公園として設置するための条例案を議会に提出する予定。来年1月に企業の公募を開始し、2027年4月に指定管理者制度の運用を開始する考え。

終了後、大沢座長から沼田市長に計画案が手渡された。大沢座長は「牛久のまちづくりの起爆剤になってほしい」と述べた。

牛久シャトーは1903年、実業家の神谷伝兵衛が日本初の本格的なワイン醸造所として創業。2008年には、旧発酵室など建物3棟が国重要文化財に指定されている。