9月7日に投開票される茨城県知事選は、8月21日の告示まで1カ月を切った。これまでに、3選を目指す現職の大井川和彦氏(61)と新人の田中重博氏(78)が立候補を表明。現時点では2021年の前回と同じ顔触れで、ほかに目立つ動きも見られず一騎打ちの様相にある。参院選が終わったことで両陣営や各団体の動きは知事選に向けて加速しており、選挙ムードは一気に高まりそうだ。

大井川氏は5月に県議会最大会派「いばらき自民党」の議員会で出馬の意向を伝え、自民党県連に推薦を要請。6月には記者会見を開き、3選への意向を正式に表明した。自民県連は7月に大井川氏と4項目の政策協定を結んで推薦を決め、党本部へ申請している。

参院選を終えて以降、陣営や各団体は選挙戦を見据えた動きを本格化。3期目の公約について、大井川氏は25日の定例知事会見で「8月上旬にも公表したい」との考えを明らかにした。

7月下旬から8月にかけては、ひたちなかや鉾田、東海、大子など各地域の会合に出席。大洗で24日にあった会合では人口減少など県の課題を挙げながら、「過去の延長線上に未来はない。行政もチャレンジすることが重要」などと県政の現状を報告した。

自民県連に加え、公明党も政策協定の締結とともに推薦。国民民主党県連も26日の常任幹事会で推薦を決めた。このほか、連合茨城や県市長会、県建設業協会など、24日時点で約150団体からの推薦を取り付けている。

告示まで1カ月を切り、新人候補も立候補を表明した。21年の前回知事選で候補者を擁立した政治団体「いのち輝くいばらきの会」が24日、無所属で田中氏の擁立を発表した。選挙戦の構図は、現時点で前回と同じ顔触れの一騎打ちとなる様相を見せている。

田中氏は記者会見で「もうけ本位の行政」と大井川県政を批判。税金の使い方について「徹底的に県民本位とし、県民のために使うよう変革する」と強調した。今後、共産党や立憲民主党、社民党などに推薦を求めるという。

一方で、立憲民主党県連は現時点で対応を決めていない。6月には大井川氏から推薦依頼を受けたものの、県連幹部は「今後検討する」と述べるにとどめた。前回の知事選は、独自候補の擁立を断念し自主投票だった。

このほか、参院選で躍進した参政党の担当者は「今のところ、候補者を擁立する予定はない」と説明している。

知事選の立候補予定者説明会は、8月1日に行われる。