茨城県かすみがうら市稲吉南2丁目の市有地に病棟の移転建設を計画していた神立病院(同県土浦市神立中央)が、計画を断念する意向をかすみがうら市側に伝えていたことが28日、市への取材で分かった。建設資材の価格高騰を受けて建設費が大幅に膨らみ、資金調達が困難になったのが原因という。

移転計画を巡っては、市と同病院を運営する医療法人社団青洲会が2023年12月、建設や運営に関する基本協定を締結。JR神立駅西側の市有地2ヘクタールを借り、内科や外科、整形外科など現在の診療科と病床160床の移転に加え、市内初となる産科の開設も目指していた。

市によると、両者は基本協定締結後、金融機関からの資金調達や敷地内での建物配置など、計画の進捗(しんちょく)を共有しながら、27年度の開院に向けて協議を重ねていた。しかし今月下旬、病院側が資金調達のめどが立たなくなったとして、計画を断念する意向を市に示したという。市執行部は8月5日に開かれる市議会全員協議会で経緯を報告する。

宮嶋謙市長は「非常に残念。土地の利活用に向けて市場調査をしっかり行い、市議会とも連携しながら新しい提案を募りたい」と話した。

同病院は1984年に土浦市で開院。施設の老朽化が進み、移転先を探していた。同病院の担当者は「詳細を確認しており、現時点では話せることはない」としている。

移転先とされていた市有地は、市が2022年6月に民間企業から購入。同7月に就任した宮嶋市長は、前市長時代に同所で計画されていた「複合交流拠点施設」を見直し、同会と基本協定を結んで移転に向けて協議していた。