自治体の財源不足を補う地方交付税(普通交付税)の2025年度配分額が29日決まった。茨城県内自治体のうち、市町村分は前年度から2.7%増の1727億6300万円で7年連続の増加となった。県分は同3.7%増の2036億9千万円で、2年ぶりに増加した。

自主財源が豊富で国から交付税を受けない「不交付団体」は、昨年度と同じつくば、神栖、東海の3市村だった。

県によると、交付決定額の増減率は、市町村分が全国平均の2.8%増より0.1ポイント低く、県分では全国平均の0.4%増より3.3ポイント高かった。

市町村分の交付税が増えたのは、職員給与改定や物価高への対応などにより基準財形需要額が増え、市町村の収入となる基準財政収入額を上回って財源不足が広がったことが要因。

県分についても、人件費や社会保障関係費の増加に伴って基準財形需要額が増え、基準財政収入額の増加分を上回ったことから交付税が増加した。

県市町村課によると、市町村別で交付額が前年度から増えたのは32市町村で、このうち10%以上増えたのは、鹿嶋市48.4%増▽阿見町21.1%増▽守谷市17.8%増▽美浦村15.0%増▽土浦市12.5%増▽北茨城市11.2%増-の6市町村。

一方、交付税が減少したのは9市町で、このうち5%以上減少したのは、五霞町8.5%減▽日立市5.5%減-の2市町だった。