茨城県水戸市は、市の景観方針を定めた「市景観計画」を17年ぶりに改定する。計画の素案では、地域資源が集積した「特定地域」と産業や住居など目的に合わせた「土地利用ゾーニング」、鉄道や幹線道路など「アクセスルート沿い」という三つの視点で市内を分類し、景観に即した建築物の考え方を示した。太陽光パネルの設置基準や屋外看板の規制方針も刷新。読み進めやすいようコラムも盛り込んだ。市は素案への意見を8月15日まで募っている。

景観計画は、自然や文化を生かした街並みの整備方針。都道府県か市区町村が景観法に基づき、建築物の色や形を制限する基準や対象地区を定める。

市は2008年12月に市景観計画を策定して以来、改定していない。その間、市の景観を巡って、人口減少が進み中心市街地に生活機能が集積したり、太陽光パネルや電子的な屋外広告が増えたりするなど状況が大きく変化。こうした状況を受け、市は2年前に改定作業に着手し、識者を交えた「市景観審議会」などで検討を進めてきた。

市景観計画(第2次)の計画期間は、26～33年度までの8年間。素案は、景観づくりの意義をまとめた「理念」と、景観づくりを自分事として捉えてもらうための「実践」、具体的な規制をまとめた「景観形成基準」の3部で構成する。

素案では、三つの分類の視点から地域の景観で重視すべき点をまとめた。その一つの「特定地域」は、中心市街地に①偕楽園・千波湖②弘道館・水戸城跡③まちなか④備前堀⑤保和苑-の五つを設定。自然や歴史的な建物が集積する同地域を対象に景観の特徴や現在の課題を記した。

土地の利用方法や幹線道路沿いにも着目し、分類した。「土地利用ゾーニング」では市全体を利用目的に合わせ、にぎわい▽すまい▽産業▽田園とくらし▽水とみどり-の五つに分けた。「アクセスルート沿い」は、鉄道の車窓や幹線道路からの景色を意識した。

このほか、太陽光パネルの設置基準として、住宅地に隣り合って設置する際には、「植栽などの緩衝物を設けるよう努める」などの規定を新たに設けた。屋外の広告についても、バス停留所に広告を設置できるようにして、広告収入をバス停の維持費に充てるといった考え方を盛り込んだ。

市民や事業者に読んでもらえるよう、水戸の景観にまつわる話などをコラムにした。市の担当者は「景観づくりの意義を理解し、愛着を持って景観づくりに関わってほしい」と話す。

改定作業のうち、景観法で定められた市都市計画審議会での意見聴取は今月中旬に終えた。市は市ホームページで素案を公開し、意見を募っている。9月には市長に改定案を答申する予定だ。