7月30日に発生したロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震の津波対応で、茨城県日立市が避難情報を報道機関などに配信する「Lアラート」(災害情報共有システム)への登録が約4時間にわたり遅れていたことが1日、市への取材で分かった。Lアラートを通じた市民への避難の呼びかけができなかった。市の担当者は「市民に防災行政無線などで情報を流しており、対応に問題はなかった」とした上で、「Lアラートを通した情報発信も大切。素直に反省し、今後に生かしていきたい」としている。

市防災対策課によると、30日午前8時37分に避難指示を発令し、防災行政無線や公式LINE(ライン)などで高台への避難呼びかけていたが、Lアラートの配信で必要となる県の防災情報システムへの登録が遅れた。市は登録に関し「津波の場合のルールがなかった」とし、県に問い合わせても「明確な回答がなかった」と主張。同日正午ごろ県に再確認した際、必要性を指摘され、同午後0時19分に登録したという。

一方、県防災・危機管理課によると、同午前11時ごろに行った市への聞き取りで「避難指示は出していない」との回答があり、正午過ぎに市から「避難指示を出している」と連絡があったため、速やかに県のシステムに登録するよう求めたという。