今年上半期(1～6月)に茨城県内で認知した刑法犯の件数は前年同期比6.5%減の9717件(暫定値)で、3年ぶりに減少に転じたことが3日までに、県警のまとめで分かった。太陽光発電施設などを狙った金属盗の認知件数が減ったことが要因。一方、空き巣などの住宅侵入盗や自動車盗といった生活に身近な犯罪が増加傾向にある。県警は防犯アプリで情報発信するなど、被害防止に力を入れている。

県警によると、今年上半期の刑法犯認知件数は前年同期比682件減。殺人や強盗などの「重要犯罪」は同4件減の104件で、検挙率は99%だった。罪種別では、法改正で対象が明確になった「不同意性交」のみ増加。刑法犯で最も多かったのは「窃盗犯」の7330件で、全体の75%を占めた。

金属盗は摘発を強化した結果、同56.5%減の840件と大幅に減少したが、依然として全国ワーストが続いている。銅線ケーブルが狙われる太陽光発電施設での被害が約7割を占め、県西・県南地域での発生が大半を占める。

住宅侵入盗は同26.3%増の672件で、全国で3番目に多かった。水戸市(68件)や筑西市(45件)などで増加傾向にある。手口別では空き巣が最多で、住人が就寝中に侵入する「忍び込み」も急増。侵入手段は「ガラス破り」が5割を超えた。

乗り物盗は、自動車盗が同33.1%増の362件で全国で4番目に多かった。市町村別はつくば市(98件)が県内最多で、全国でもワースト。続く土浦市(49件)も、全国で5番目だった。車種別はトヨタのプリウスとランドクルーザー系の被害が突出している。

県警は対策として今後、違法な金属買い取り業者や自動車解体業者に対し、立ち入り検査や行政処分などを積極的に進める。住宅侵入盗についても防犯アプリによる情報発信のほか、市町村が行う防犯カメラ設置補助事業の利用などを呼びかける。