日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村白方)の重大事故を想定した広域避難計画の実効性を検証するため、県が設置した有識者による検証委員会(委員長・関谷直也東京大大学院教授)の第4回会合が4日、同県水戸市内ホテルで開かれ、具体的な項目の検証が始まった。今回は事故発生時の避難の呼びかけなど、住民への情報伝達について議論した。

会合は冒頭を除いて非公開。終了後、関谷委員長が議論の内容を説明した。

東海村臨界事故や東京電力福島第1原発事故の教訓から、緊急時に国や県、市町村がそれぞれ情報を出している状況について、住民が混乱しないように、どの機関が何の情報を出すかなど、発信の仕方を明確にする必要性を訴える声があったという。

事故時に住民に避難を呼びかけるなど市町村の負担が最も大きいとして、人員や体制など各自治体の防災対応も検証する方針を確認。住民が原子力防災の知識を持っていなければ緊急時に適切な対応や避難が困難になることから、放射線や原子力防災に関する教育、啓発が平時に十分に行われているかについても検証するとした。

関谷委員長は「課題は多く、難しい。丁寧に議論を進めたい」と述べた。

5月の前回会合で同検証委は、住民への情報伝達のほか、バス、福祉車両など住民の移動手段の確保▽防災業務を担う人員や食料、避難退域時検査(スクリーニング)などで必要な資機材の確保▽屋内退避の支援▽避難時間の短縮-の計5項目を検証する方針を決めた。