茨城県職員に占める女性管理職(課長級以上)の割合が2025年4月現在で21.5%となり、過去最高となったことが県のまとめで分かった。前年同期に比べ4.6ポイント増えた。県は25年度までに、課長級以上の女性管理職の割合を26%に引き上げる目標を掲げている。

21年度に策定した行動計画「県職員子育て応援・女性活躍推進プラン」に基づき、県が取り組みの実施状況を調査した。同プランの数値目標は、25年度の女性管理職の割合を26%、職員の育休取得率を100%にそれぞれ設定している。

県によると、25年4月現在の女性管理職の登用は課長級が前年同期比4.0ポイント増の22.4%、部長級が同6.9ポイント増の16.5%だった。採用職員に占める女性の割合は同6.1ポイント増の51.2%となり、男性の割合を上回った。大卒程度に限ると同8.7ポイント増の45.0%だった。

男性職員の育児休業は、24年度に県が新設した特別休暇を含め、子どもが生まれた全員が取得。育休は出産後3年間取得できるため、22、23年度に生まれた子どもの育休取得も含めると、24年度の取得率は111.5%となった。育休と配偶者出産休暇(最大3日)、育児参加休暇(同5日)などの特別休暇を合わせた平均取得日数は68.8日となった。

働き方改革は、1カ月当たりの平均時間外勤務が同0.3時間増の11.1時間。年次休暇取得日数は0.3日減の12.7日だった。