茨城空港への国際線の就航や増便の障壁となっていた乗り入れ制限を巡り、茨城県と防衛省、国土交通省の3者が新しい確認書を交わし、制限を撤廃したことが6日、関係者への取材で分かった。確認書は7日から適用される。

新しい確認書では国際線乗り入れの時間帯や間隔などを制限していた前の確認書について、7日で廃止することを付則に明記した。

茨城空港は前の確認書によって、水曜日終日や月曜日午前7時半～正午などの時間帯で乗り入れを制限したほか、乗り入れ間隔を1時間程度空けることなどが定められていた。

茨城空港は航空自衛隊百里基地との共用空港。国際線については、訓練や「自衛隊の能力を知られないための保全の必要性など」(防衛省)を理由に乗り入れが制限されていた。

3者は2023年、原則「1時間1便」の着陸制限緩和で合意したものの、国際線はその後も制限が残ったため、航空会社からの増便や新規就航の要望に応え切れていなかった。

大井川和彦知事ら県関係者は7月、防衛省を訪れ、中谷元防衛相に制限撤廃を求めた。要望内容はおおむね受け入れられた。

大井川知事は7月の要望後、「制限撤廃が実現すれば、韓国便が希望する増便や、ほかの国からの新規就航などが展開できる」と期待感を示し、「茨城空港が名実ともに首都圏の第3空港に発展していくための大きな一歩になるのではないか」と話していた。

県が7月に策定した「茨城空港将来ビジョン」では、就航中の中国や台湾、韓国線の増便に加え、東南アジアや欧米への新規就航を目指すとしている。国際線の旅客数は24年度の約7万人(1路線、週2便)から40年代には約60万人(12路線、週39便)に増やすことを目標としている。