部活動問題に特化した教職員組合が茨城県で初めて設置されたとして、同組合の「IRIS(アイリス)茨城」が7日、発表した。同組合は「学校現場で教員に部活動顧問への就任が強制・強要され続けている」と指摘し、顧問を引き受けるかを自由に選べる環境の実現などを目指すとしている。

同組合によると、昨年12月7日に結成。1月15日付で県人事委員会に登録され、交渉を県に申し入れる権利を獲得した。県内公立学校勤務の教職員で構成し、組合員は現在7人。

4月には、県西地域の県立高で初の現場交渉を行い、組合員が部活動の顧問にならないことが認められるなど、着実に実績を上げているという。

県内では2017年、市民団体「茨城部活動問題対策委員会」が結成された。その活動により、22年、県教育委員会から「部活動顧問への就任が強制されることのないよう、県立学校長および市町村教育委員会に指導していく」との回答を引き出したという。

一方、学校現場では部活動顧問への就任が強要され続けている実情があるとして、愛知県で先行して結成された「愛知部活動問題レジスタンス(IRIS)」の支援を受けて同組合を設立。部活動問題に特化した教職員組合の設立は、全国でも広がっている。

神谷侑樹事務局長は「顧問を強制されて困っている教員は遠慮なく相談してほしい」と呼びかけた。