茨城県水戸市教育委員会は8日、部活動の休日の地域移行に向けて、来年度にも市直営の地域クラブを設立する方針を示した。活動は原則土曜日とし、登録制の人材バンクを設置して指導者の確保に努める。同日の市議会文教福祉常任委員会で明らかにした。

計画では来年8月までにクラブを設立し、同9月から本格移行する。導入期(2026～28年度)、確立期(29～30年度)、運用期(31年度以降)の3期体制で段階的に定着を図る。

クラブは市教委が主体となり運営に当たる。形態は①在籍校で活動する単独活動型②複数校が1校に集まる合同活動型③市内全域から1カ所に集まる一極活動型-の三つを軸とする。

指導者は、登録制の人材バンクを設置。参加を希望する教職員をはじめ、部活動指導員、各競技団体の指導者や競技者、大学関係者らを想定し、公募でも人材確保に努める。

1回当たり指導者2～3人のチーム編成を基本とする。仮に単独活動型で実施する場合、市立中学校の部活動数は約170あるため、約350～500人程度の人材が必要になると推計している。

活動日は原則として土曜日のみ、場所は市立小中学校の施設や設備などを活用する。対象は市内の小中学校に通う生徒ら。

市教委によると、運営費は指導者の報償金や保険料、事務委託費など総額1億3千万～1億4000万円を見込む。保険料など一部で保護者負担を求める方針。

当初は単独活動型をベースに準備を進める。参加者や指導者が確保できない場合は合同活動型を検討する考え。

市教委は「子どもたちの活動の確保、良質な指導、教職員の働き方改革につながる環境を整えたい」としている。

市は部活動の地域移行に向け、21年度から指定モデル校などで実証事業を実施。23～24年度にかけて生徒や教職員らにアンケート調査を行うなど、方向性を検討してきた。