東海第2原発(茨城県東海村白方)の中央制御室で2月に発生した火災を踏まえ、日本原子力発電(原電)は8日、県と村に再発防止策の方針をまとめた最終報告書を提出した。基本通りに各作業が確実に行われるよう現場の緊張感を高めるなど、早期に取り組む対策として3項目を挙げ、安全管理の徹底を図るとした。

県と村は、東海第2原発で2022年9月以降、火災が11件発生したことを問題視。今年2月に原電を厳重注意して安全管理の徹底を求めていた。

原電は3月に中間報告書を提出し、5月に最終報告書を出す予定だったが、同月30日に原子炉建屋内で12件目となる溶接用ケーブルの火災が発生。6月13日に2回目の報告をしたが、最終報告書は追加の検証をした後に出すとしていた。

最終報告書で、原電は過去2回の報告を踏まえ、安全な組織管理体制の再構築とそれを支える仕組みを作るために25の対策を上げ、このうち三つを早期に取り組むべき重要なものと位置付けた。

現場の緊張感を高める対策では、6月中旬に原電や協力会社のベテラン社員などで「火災撲滅推進チーム」を編成。1班3、4人で現場の安全確認を行いながら確認すべきポイントやノウハウを抽出し、それらを既存の各種安全パトロールの活動にも広げ、生かしていく。

経営層による安全最優先の行動原則の浸透については、村松衛社長自らが全社員に対して随時、安全の徹底を呼びかける。リスクマネジメントの改善では初めての作業や久しぶりの作業、従来のやり方を変更する作業があるか、確認する過程を追加した。

最終報告に合わせ、原電は8日、石坂善弘副社長と坂佐井豊東海事業本部長が8月分の役員報酬30%を自主返上し、村松社長が7月に山口嘉温東海・東海第2発電所長を厳重注意したことも明らかにした。