茨城県は相次ぐ物価高騰対策として、救急医療を担う中核医療機関や訪問介護事業所へ緊急支援を行う方針を固めた。関係者への取材で12日、分かった。9月下旬に開会する県議会定例会に補正予算案を提出し、県民が安心して生活するための基盤維持を図る。

救急医療への支援は、県北や鹿行など医師数が少ない地域に立地し、24時間体制で高度医療を提供する「救急救命センター」に指定された第三次救急医療機関が対象。2024年度決算の当期純損失のうち、5割分を補助する。緊急性や重症度の高い患者へ、安定した医療を提供するため経営を支える。

24年度の改定により、基本報酬が減額となった訪問介護事業所に対しても減収相当額を支援する。訪問介護では職員処遇が改善傾向にある一方で経営環境は厳しい状況にあり、県内事業所数は減少している。物価やエネルギー費用の高騰分を支え、経営の安定化を後押しする。

学校や保育所には、給食費高騰の影響緩和へ向け、食材料費を支援する。対象は県立学校33校、私立学校7校、私立保育所など1048施設で、高騰分の相当額を補助する。