共同通信社が全国の市区町村に実施した避難所の準備状況に関するアンケートで、避難所における被災者1人当たりの面積について、茨城県内では43.9%に当たる18市町が「政府指針で示す基準を満たしていない」と回答した。このうち2市は今後も満たすことは困難とし、14市町が確保のめどが立っていないとした。避難所の数や広さ、備品などの確保が改めて課題として浮き彫りになった。

面積の基準を満たしていると回答したのは過半数の23市町村に上った。一方で満たしていない理由(複数回答)では、8市町が「専有スペース確保の広さが不十分」、それぞれ6市町が「専有スペースを整備する備品が不足」「想定避難者に対し避難所数が不足」と回答した。

避難所のトイレ数では、14市町が「政府の基準を満たしていない」と回答。このうち10市町は、確保時期の「めどが立たってない」とした。理由は「財政的に予算確保が難しい」「平時の置き場所確保や活用方法が難しい」など。基準を満たしているのは25市町村だった。

災害関連死を減らすため避難所運営で優先すべき対策について複数回答で尋ねると、29市町村が「トイレの備蓄・調達強化」と答え、最も多かった。次いで19市町村が「食料の備蓄・調達強化」、16市町村が「生活用水の十分な確保」、14市町村が「簡易ベッド、パーティションの調達強化」などとした。

アンケートには県内44市町村のうち、41市町村から回答があった。