地域の人材不足の解消や活性化につなげようと、茨城県境町などは、町と姉妹都市交流協定を結ぶフィリピンのマリキナ市に日本語学校を開いた。人手不足が目立つ介護分野など、日本で働きたいと考える外国人材を育てる狙い。今後、空き家の提供などを通じて日本での定着を後押しする取り組みも計画している。

町と市、同市立大学、日本の人材紹介会社オノデラユーザーラン(東京、加藤順社長)の4者の連携プロジェクト。今回の取り組みに当たり、4者は昨年10月に基本合意書を締結した。さらに今年7月、同大学内に無料で日本語教育や介護職養成などを行う学校を開いた。

同14日に現地であった開校式で、橋本正裕町長が「両市町の絆がさらに強くなることを期待している」、マーン・テオドロ市長が「人々のためになるプロジェクトにともに取り組んでいこう」と、それぞれあいさつした。

両市町が姉妹都市交流協定を結んだのは2017年5月。その後、町は消防車や救急車を寄贈したり、市は外国語講師(ALT)を派遣したりするなど交流を続けている。現在、25人前後のALTが町内の全小中学校に配置され、「全ての子どもが英語を話せる町」を目指す町の教育方針を支えている。

今回新設した学校は、市立大が教室や事務所などの施設を無償提供。生徒は同大の学生に限らず、一般からも広く募集する。5月に行った第1弾の募集には定員50人の16倍に当たる約800人が応募した。将来的には年当たり1000人規模に増やす目標だ。

学校の運営はオノデラユーザーランが担う。同社は天ぷらやすし店などを展開するオノデラグループ(東京)の系列会社で、フィリピンのほか、ミャンマーやラオスといったアジア5カ国で教育や人材紹介の事業を展開する。同グループは、今年1月に同町内に高級すし店を出店し、3月に食品の加工・製造拠点を設けた。