茨城県知事選が15日、告示されたのに伴い、有権者が県政に何を求めているのか県内各地で聞いた。農業振興や人口減対策、子育て支援などを望む声が上がった。

「農業を取り巻く環境は年々厳しさを増す」と厳しい表情で語ったのは、かすみがうら市、花き農家、小松崎友二さん(41)。生産コストの上昇、税や社会保険料の負担、異常気象に対応できる高度な栽培技術や設備投資の必要性など、障壁を列挙した。高齢化や担い手不足で、水路や農地、土地改良区、集落活動などの継続も難しいとし「経営と地域活動の両面にわたる支援が不可欠」と訴えた。

鹿嶋市、会社員、大野修司さん(61)は「県産のブランド米は人気。誇れる農業を県内にアピールし、若者の従事につなげてほしい」と要望。人材不足の中、増える外国人労働者については「安価に雇わず、県が金銭面でも支援をしていくべき」と強調した。

■魅力もっと高めて

地域の衰退を危惧する声もある。那珂市、会社員、市川紗久也さん(27)は「子どもの数が減ったり、学校が合併・閉校されたりして寂しさを感じる」と、人口減少を憂いた。働き盛りの年代の人が増え、どの地域も活気づくことを願い「人の行き来がしやすいようにしてほしい。水郡線の本数も増やして」と交通の便の改善を望んだ。

娘2人が県外の高校に進み、現在は県外の会社に勤めているという古河市、元教員、中田しのぶさん(52)は「(娘らは)県内に選択肢がなかった」と指摘。若者の流出を止め、人が集まる政策を期待し「県の魅力をもっと高めて」と訴えた。

■学用品無償配布を

少子化が進む中、子育て世代に寄り添った政策への関心も高まっている。小学生の子ども2人を育てながら週に5～6日働く、日立市、会社員、宇佐美早代さん(39)は「給付金を支給し、指定の学用品は学校からまとめて無償配布してほしい」と主張。所得による教育格差がなくなるよう願った。

龍ケ崎市、愛玩動物看護師、関根亮子さん(47)も、小学3年の娘を持つ母親の立場から「子育て支援や教育の充実を」と求めた。