茨城県神栖市は26日、市内の小学校でいじめの「重大事態」に該当する事案が発生し、第三者5人による「いじめ問題調査対策委員会」を設置したと発表した。今後、事実関係などの調査を進め、詳細を公表する方針だ。調査への影響を考慮し、事案の内容や経緯は現時点で明らかにしていない。被害を受けた児童は別の学校に転校したという。

市教育委員会によると、市内の小学校で昨年5月、児童間のトラブルが発生。同校は教員などで構成する「いじめ防止対策委員会」を設置し、調査を開始した。同9月に「いじめ重大事態」と認め、石田進市長に報告し、市は市教委やスクールソーシャルワーカーも交えて経緯の確認や再発防止策の検討を進めていた。

被害児童の保護者から5月、完全な第三者のみで事実関係の検証を求める要望があり、市は人権擁護委員や弁護士、医師など5人で構成するいじめ問題調査対策委員会を新たに設置。メンバーは県弁護士会など各団体から推薦を受け、市教委が任命した。

調査方法や調査スケジュールは今後、同対策委のメンバーが決定。完成した調査報告書などは、市ホームページなどで公表する予定という。