茨城県教育委員会は、2026年度に実施する茨城県公立学校教員選考試験で、志願倍率の低い状況が続く小学校と特別支援学校の教諭の試験制度を見直し、受験資格を拡大すると発表した。志願者数の増加を図り、質の高い教員の確保につなげる狙い。特別支援学校教諭は、教員免許を持たない社会人経験者も受験可能となる。

県教委によると、小学校教諭は中学校か高校の教員免許を持っていれば、小学校の免許がなくても受験できるようになる。合格者は3年以内に小学校免許を取得することで採用される。中学校の免許を持つ場合、3年間の実務経験があれば通信制大学等で最低12単位取得して小学校免許を取得できるという。

また、志願倍率の高い中学校の保健体育教諭の志願者は、小学校の教員免許がなくても小学校の体育専科教員への併願ができるようになる。

特別支援学校教諭は、民間企業などで3年以上の勤務経験があれば、教員免許を持っていなくても受験できる。合格者は、3年以内に小中高のいずれかの免許を取得すれば採用される。

茨城県の本年度の公立学校教員選考試験の状況を見ると、志願倍率は小学校で1.75倍、特別支援学校で1.96倍で、ともに昨年度に引き続き2年連続で2倍を下回っている。

小学校では定年退職者が増加。新規採用予定者は増加傾向にある一方、小学校教諭の免許授与件数はほぼ横ばいで推移している。県教委は、幅広い人材に門戸を広げようと受験資格を拡大した。