介護保険サービスの提供体制を巡り、共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、茨城県内は知事や各市町村長計42人が回答した。介護保険サービスの提供体制の持続について、危機感は「とてもある」が21%、「ある程度」が76%で、危機感を抱く県内首長は全国結果と同じく97%に上った。「どちらともいえない」との回答もあった。

危機感を持つ理由を二つまで挙げてもらったところ、「高齢化に伴う介護給付費の膨張」が86%と最も多く、次いで「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」が71%で続いた。

公費や保険料の負担、利用者負担のいずれかの引き上げを「検討すべきだ」としたのは50%、「どちらかというと検討すべきだ」は48%だった。持続可能性を高めるために優先的な施策を二つまで尋ねると、「介護職員の賃上げを一層進め人材確保」と「介護の予防・重度化防止のための施策推進」がぞれぞれ52%と最多だった。

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送れるよう支える「地域包括ケアシステム」を「十分」または「ある程度」構築できているのは67%である一方、「あまり構築できていない」や「ほとんど構築できていない」は33%あった。

介護提供体制の見通しについては「介護需要は増加する一方、事業所存続や人手確保が厳しく、不安定になる」が69%に上った。