9月7日投開票の茨城県知事選で、県内の投票所数は計1337カ所となり、2021年の前回知事選から31カ所減ったことが30日までに、県選挙管理委員会のまとめで分かった。人口減少や期日前投票の浸透などを背景に投票所の統廃合が進み、約10年で100カ所超が減った。県選管は「当日の投票機会もしっかり確保する必要がある」としている。

4年前の前回知事選から投票所が減った自治体は、小美玉市が18カ所▽筑西市が6カ所▽常総市が4カ所▽日立市、下妻市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市が各1カ所-の計34カ所。一方、人口が増加傾向にあるつくば市、つくばみらい市、阿見町では各1カ所増えた。

小美玉市は今年7月の参院選に合わせ、投票所数を22カ所に再編。人口減少や期日前投票の浸透などが主な要因で、同市選管は「1カ所当たり2000人程度を目安に、地域的なバランスも考慮して見直した」と説明。今後も市民の意見などを踏まえ、修正も検討していくという。

04年の合併以降、水戸市やつくば市に次ぐ74カ所を設けていた常陸大宮市も、17年の知事選に合わせて42カ所に統廃合し、昨年の衆院選でさらに1カ所減らした。同市選管は「職員数が減り、投票所への配置が難しくなった」ことなどを要因に挙げ、臨時期日前投票所やタクシー券配布などで市民の投票機会を確保している。

投票所の開設は、公選法で「市役所、町村役場または市町村選管の指定した場所に設ける」と定められている。ただ、設置基準は盛り込まれておらず、「各自治体ごとに状況は異なるため目安はない」(総務省の担当者)。県内では人口減少などに伴って設置数も減る傾向にあり、14年の衆院選で計1450カ所だった投票所数は、11年間で113カ所減った。

投票所数が減った半面、期日前投票所は増加傾向にある。今回の知事選では日数を限定した臨時投票所も含め計170カ所に上り、11年間で約1.5倍に増えた。期日前投票者数も、7月の参院選で66万5786人となり、投開票日当日の投票者数(61万8402人)を初めて上回った。

県選管の担当者は「期日前投票の浸透などの動向を踏まえ、各市町村選管が判断している」としつつ、投開票日当日の投票機会についても「しっかり確保する必要がある」と話した。