茨城県鉾田市議会定例会は9日、本会議を開き、大洋地区にある旧小学校4校の解体設計委託料3740万円など6億2853万円を追加する本年度一般会計補正予算案を賛成7、反対10の賛成少数で否決した。

同地区の4校を統合した大洋小を建設する際に活用した公共施設等適正管理推進事業債の条件として、市は2026年度末までに旧上島東小、旧上島西小、旧白鳥東小、旧白鳥西小の4校を除却か売却することが求められている。市は4校跡地の利活用を公募し、8月に旧上島西小と旧白鳥東小の2校で優先事業者を決定。しかし、市は住民説明会をまだ開催しておらず、市民からの反対意見もあることも踏まえ、確実に公適債の条件を満たせるよう、安全策として4校分の解体設計費を予算化した。

討論で反対した亀山彰氏は優先事業者を決めた2校分の予算は無駄とし、「(補正予算案を)承認すると、市民の貴重な財産の処分を執行部に一任してしまうことになり、議会の監視能力の低下につながる」などと述べた。賛成の議員からは意見が出なかった。

岸田一夫市長は「議会には十二分に説明したが理解されず非常に遺憾。来年度末までに解体が間に合わなければ、市は大きな損害を被ることになる。誰がその責任を取るのか」とコメントした。