自民党は10日、総裁選の日程を22日告示、10月4日投票に正式決定した。茨城県関係の党所属国会議員は「総裁選を通じて本来の自民党らしさを取り戻す」と意気込む一方、野党議員は政治空白を生むと批判した。

葉梨康弘氏(衆院茨城3区)は総裁選へ「国民に寄り添う保守政党として日本の将来を考える。そうした本来の自民党らしさを取り戻すことが必要だ」と述べた。少数与党でも他党と政策論争する「戦闘能力」を求められているとして、新総裁の下で党が一丸となることの重要性を説いた。

永岡桂子氏(衆院比例北関東)は、総裁選は人口減少や物価高の対策、農業政策の推進などが論点となるべきとして、「総花的な対応では何も解決しなくなってきている。選択と集中を徹底し、国民のための改革を断行できることが新総裁には必要不可欠」と訴えた。

昨年の総裁選で石破茂氏の推薦人を務めた田所嘉徳氏(同)は「派閥的なものに先祖返りするのではなく、信頼回復できる人にリーダーになってもらいたい」と話す。新総裁には石破氏が取り組んだ関税交渉や地方創生、防災庁設置などの継承を期待した。

上月良祐氏(参院茨城)は「最大の論点は、実質賃金が上がらず、物価高に苦しむ国民生活をどう支えられるかだ」と指摘。新総裁には「課題解決の方向性を力強く示し、国民に元気や勇気を与えられる存在であってほしい」と述べた。

加藤明良経済産業兼内閣府政務官(同)も経済、物価高騰対策などが争点となるべきとし、新総裁に「国際感覚で広い視野を持ち、明るく強いリーダーシップと国民に響く発信力」を求めた。

一方、野党9党派は10日、臨時国会の早期召集を求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出した。提出者の1人、衆院会派「有志の会」の福島伸享氏(茨城1区)は政治空白を生むことを批判し、「今は自民党の危機より国民生活の危機。トランプ関税交渉や物価高対策など、取り組むべきことが目の前にある。過半数を超える議員が連名で要求したことの重みを感じてほしい」と語った。